■科学技術の定義■

-　科学技術ってどこからどこまで？

■コンセンサス会議の有効な範囲■

-　取り扱うテーマは限定されるのですか？

-　住民運動となっているような原子力問題などのように賛成派と反対派がはっきりしてい る問題に対しても効果があるのか。 　

■科学技術への市民参加の意義■

-　科学技術への市民参加にはどのような意義があるのですか？

-　科学技術という問題に知識のない市民が議論できるのか。

■コンセンサス会議の方法など■

-　外国のやり方を日本でやってうまくいくの？

-　具体的にどのように進めるのですか？（費用や回数なども含めて）

-　市民パネル、専門家パネルの選出における公平性はどうやって保つか。

-　市民の選定基準はどうすべきなのですか？

-　専門家の選定基準は誰がどのように決めるのですか？

-　自治体が導入する際の問題点は？

-　この手法を使えば、対立する相手側を説得できるのですか？

-　市民が議論した結果、合意に至らなかった場合はどうするのか。

■提言の扱い■

-　専門的知識が乏しい市民が議論して提言することにどんなメリットがあるのか。

-　市民が議論して得た結果を何に対して提言するのか。

-　市民の提言は政策に反映されるのですか？（意見をまとめてそれはどこに反映されの？）

■科学技術への市民参加を考える会について■

-　入会方法は？

-　「科学技術への市民参加を考える会」に支援団体はあるのですか。政府や自治体 が後援しているのか。

-　「科学技術への市民参加を考える会」の活動資金はどこから。

-　「科学技術への市民参加を考える会」に参加すると、何の特典があるのですか？

-　「科学技術への市民参加を考える会」にはどんな人が参加しているのですか？

現在の私達の生活には科学技術抜きには語れません。 私達が口にする食物の生産過程や流通過程でも、排出するごみの収集や処理の際にも 何らかの科学技術が関わっています。そのような身近な科学技術からロケットや原子 力など最先端の科学技術まであらゆる科学技術を対象としています。

限定されることはありません。 科学技術に対して関心を持つ人がいて、そのよう人々が一定程度集まりさえすれば、テー マとして十分取り上げることができます。私達はそのような市民の問題意識を提起できる 場としても機能したいと考えています。

効果が期待できます。但し、会議に参加する市民が、賛成派と反対派との両者の意見を十 分に聞いた上で、コンセンサス形成を図ることが重要です。また、両派の見解の相違を共 通の情報基盤をベースに明らかにしたり、主張の根拠となる素情報を開示するなどの工夫 も必要です。

科学技術が高度に専門化特化してきたために、社会全体に与える影響が科学者には見にく くなっています。このように将来、科学技術が社会に与える影響が読みにくい今だからこ そ、科学技術への社会への導入までの意思決定プロセスに市民の生の意見が必要なのです。

専門家は市民にわかりやすく説明する責任がありますが、一方、市民も理解しようとする 意思と専門家に対してわからないところを説明する責任があります。お互いがこのような 心がけを持ち続けることが大切です。この過程を通じて市民は知識を習得していくのです。 その上で、習得した知識をもとに市民の視点から議論していくことにこそ意義があります。 また、理解できなかったとしても、何が理解できなかったのか述べることにも十分意義が あります。コンセンサス会議は専門家と同じ考えを持つことではありません。専門家の説 明する科学技術を理解したうえで市民の観点から提言を行うのです。

過去２回の日本における試みを見る限り、適切な運営を行えば導入可能であると考えます。 ただし、社会の中でコンセンサス会議の意義についての共通理解を得ていくことが必要で す。そのために、市民と専門家が協力していく必要があります。

デンマークの例では、まず、新聞紙上の公告又は無作為抽出によって参加者を募集し、参 加の意志のある人のうち十数名を市民パネルとして構成します。会議は、まず、週末を２ 回用いて準備会合を行い、市民パネルには十分な予備知識を付けてもらいます。その後、 ３日間にわたる合宿形式の会合を行い、本会合の最終日に市民パネルが合意（コンセンサ ス）としてまとめたものを発表します。また、日本で行われた試行では、合宿形式ではな く、数回の週末を用いた会議が行われました。

市民パネルや専門家パネルは、会議の事務局により選出されます。このため、選出の公平 性を保つために、事務局の運営体制が透明性の高いものである必要があります。

議論するテーマについて関心を持つ市民であれば、誰でも参加することができます。参加 希望者の中から、事務局が市民パネルを選出します。市民パネルの構成は、属性、年齢、 性別、職業などから見てバランスのとれたものとなるよう考慮されます。

専門家は、会議に参加した市民が議論するために必要な知識を広く提供できるよう、かつ 特定の主張に偏らないようバランスを考慮された上で、事務局により選出されます。

自治体がコンセンサス会議を導入する際は、議会との関係なども含めて、事前にコンセン サス会議の提言の位置付けについて十分な議論をしておくことが必要です。

コンセンサス会議は対立する相手方を説得するための手法ではありません。 情報共有により双方の価値観の相違を乗り越え、合意点を見つけ出そうとする作業です。 このような意味において、いわゆる体制派と反対派という概念すら無意味なものになります。

合意に至らなかった点を明確にするだけでも十分意義があります。また少数派の意見や合 意に至るプロセスを記録しておく必要があります。

コンセンサス会議の過程で市民を専門的知識を自らの生活に照らし合わせ、取得すること になります。そのうえで、科学者の文脈ではなく、生活者の文脈で提言することが大切なのです。

政策決定の場にひとつの選択肢（判断材料）として提言します。

市民の提言は直に政策に反映されるのではありません。市民が科学技術を適切に理解し、 その上で市民の視点で発言していくことこそが重要なのです。そこでＡＪＣＯＳＴでは、 科学技術への市民参加を促進する手法として「コンセンサス会議」に注目しています。

ホームページの会員申し込み欄に必要事項を記入して送信してください。

「科学技術への市民参加を考える会」に支援団体はあるのですか。政府や自治体 が後援しているのか。

私達の活動を円滑に進めるためにも、また活動を社会に認知していただくためにも公的な 機関からの支援は必要です。公的機関からの支援も必要ですが、市民のみなさんの会費を ベースに社会的認知度の証として公的支援をいただくということが理想です。

「科学技術への市民参加を考える会」の活動資金はどこから。

今のところ、会員の会費のみです。

会が主催する様々な活動に参加することができるほか、会の理念の範囲内で自らのやりた いことを提案し、責任者として推進することができます。

いわゆる研究者から会社員、主婦、学生など様々な人々がそれぞれの問題意識から参加し ています。

ノン・プロフィット・オーガニゼーションの略です。「医療・福祉、環境・エコロジー、文化・芸術、地域・町づくり、国際協力・交流、人権・平和、教育・学習、スポーツ、あるいは今後新たに発生すると思われる、あらゆる分野における市民活動団体などの費営利組織を指しており、民間の立場で活動するものであれば、法人格の有無や種類を問わない（日本ＮＰＯセンター）」という定義があります。「不特定多数の人々に対して社会的なサービスを提供している非営利の団体」ということもできるでしょう。日本でも１９９８年にＮＰＯ法案が国会を通過し、ＮＰＯが法人格を持つことができるようになりました。

ＮＧＯはノン・ガバメント・オーガニゼーションでありもともとは国連用語です。革命に よって市民が政権を得た欧米では、市民活動が重要視されます。国連ができたときも、、国連のきびしい審査を経た９００余りの民間市民団体が各種委員会にオブザーバーとして参加しています。国連はこれらの団体に諮問機関的な位置づけを与えているのです。このような団体をＮＧＯと呼んでいます。日本では、このような国連の承認を得ない団体もＮＧＯと呼んでいます。国際協力系の団体がＮＧＯと名乗ることが多いのが日本の特徴です。

営利を目的としない組織ということです。一般の企業は様々な活動をしていますが、その 目的は最終的にお金、利益だと言っていいでしょう。これに対して費営利組織は「横浜に おける在日韓国人差別の問題を解決する」といった社会的な目的が営利に優先するのです。

これは誤解です。ＮＰＯはお金をもうけてよいのです。お金があれば活動を強めることが できます。やってはいけないことは、お金を私的に配分することです。ＮＰＯが解散する とき、残った活動資金を会員で分け合ったりしてはいけません。同様の活動をしている別 のＮＰＯにその資金を提供しなければなりません。いいかえれば、利益を私的に配分しな いことがＮＰＯたる条件なのです。