DBT(Teknologi
Raadet, Danish Board of Technology)は、1985年に米国のOTA(Office
of Technology Assessment)にならって設立されたもので、デンマークにおける70年代の長い原子力論争の経験を踏まえ、当時予期されていたバイオテクノロジーや情報技術をめぐる社会的論争に備えて、以下のような課題(責任)を与えられていた:
- 技術開発が社会や市民に与える影響を包括的に評価すること
- 技術をめぐる社会的な討論を促進すること
- さらに95年からは、次の三つが付け加えられた。
- 技術開発の進展をフォローすること
- 独立のテクノロジーアセスメントを開始すること
- テクノロジーアセスメントの結果を、議会や他の政策決定者、デンマーク国民に周知し、技術をめぐる社会的な討論を促進すること
DBTは、年間約2億円の予算と十数名のスタッフで、年間約10程度のトピカルなプロジェクトを遂行している。それらは、方法論では大きく以下の3つに分類される。「コンセンサス会議」は、通常、年に2回開催されるという。
- 専門家による方法:通常のテクノロジーアセスメント
- 参加型による方法:コンセンサス会議、シナリオワークショップ、ポリシーエクササイズ、フューチャーサーチなど
- 公聴会
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